宅建士試験　合格への道！！　～業法編⑲～

宅建業者は、それぞれが自由に報酬額を定めることはできません。受領できる報酬限度額が定められております。その報酬額の中から広告などの経費を使います。

ただ、特別な広告費など、依頼者からの依頼があれば別に受け取れます。

◆売買・交換の媒介・代理の報酬

宅建業者が課税事業者である場合

取引対象の代金・価額が２００万円以下

→代金・価額の５％　×　１．０８

取引対象の代金・価額が２００万円～４００万円

→代金・価額の（４％＋２万円）　×　１．０８

取引対象の代金が４００万円以上

→代金・価額の（３％＋６万円）　×　１．０８

宅建業者が免税事業者である場合

上記の計算式の１．０８　→　１．０３２になります！！

これが基本となります。

課税事業者か、免税事業者の違いに注意してください。

１、買主と売主の双方から売買の媒介依頼を受けた場合、宅建業者が受領できる額は、それぞれ一方から受領できる報酬額の限度内で、その合計額以内。

２、交換の媒介では、宅地や建物に価額差がある場合、いずれか高い方を基準とする

３、売買または交換の代理の場合、依頼者から受領できる報酬額は上記計算式の２倍以内

『５０００万円の土地の売買を媒介した場合』

課税事業者：（５０００万円×３％＋６万円）×１．０８＝１，６８４，８００円

免税事業者：（５０００万円×３％＋６万円）×１．０３２＝１，６０９，９２０円

買主と売主双方から依頼を受けた場合、ぞれぞれ一方から上記の金額を超えない範囲で受領できます。

代理の場合は２倍です！

片方から２倍の報酬額を受領できますが、双方からはできません。双方の代理を依頼された場合は、片方かもらう報酬額の範囲内で双方方受領することが出来ます。

◆賃貸の媒介・代理の報酬

・賃貸の媒介の依頼者双方から受領できる報酬限度額

課税事業者：合計して賃貸の１か月分の１．０８倍以内

この金額の範囲内であれば、双方からどのような割合で受領しても大丈夫です。

ちなみに免税事業者は１．０３２倍です。

※居住用の建物の場合は、依頼者の承諾を得ている場合を除いて借賃の１か月分に半分になります。

・賃貸の代理の依頼者から受領できる報酬額限度

課税事業者：借賃の１か月分の１．０８倍以内

免税事業者：借賃の１か月分の１．０３２倍以内

・権利金の授受がある場合

居住用建物以外の賃借で権利金などの授受がある場合、権利金等の額を売買代金とみなし報酬額を計算し、１か月分の１．０８倍の借賃を比較して高い方が報酬額となります。

以上、報酬額の規制についてでした。

明日は、もう少し詳しく計算式などをお伝えします。

それは、また明日！！

マイホーム購入のトリセツ