宅建試験前日です！！

『宅建試験、前日の追い込み、、、意外と大事！！』

さあ、前日になりました！！

はい、とうとう明日が本番ですね！！！

ここまでのブログを全部覚えていれば、、、

合格する気がします！！（笑）

とにかく最後まで、問題集を解き続けるのは大事なので

最後の最後まで頑張りましょう。。

意外と、前日の粘りが合格に近づきます！！

明日からは、またマイホーム購入のお話にもどると思いますが、

よろしくお願いいたします！

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宅建士 合格への道！！～過去問⑦～

『明日から頑張るは、一生頑張らない奴の名言！！』

◆宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

【問】取引士は、常時取引士証を携帯して、取引の関係から請求があったとき提示することを要し、これに違反したときは、１０万円以下の過料に処されることがある。

取引関係者から請求があったときは、取引士証を提示しなければなりませんが、これに違反しても罰則はありません。重要事項説明の際の、取引士証提示義務に違反した場合は過料の処されますので、それとの引っかけ問題です。よって誤りです。

【問】取引士は、取引士証を紛失した場合、その再交付がなされるまでの間であっても、取引士証を提示することなく重要事項説明を行ったときは、取引士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。

重要事項の説明をするには、必ず取引士証を提示しなければなりません。これに違反すると事務禁止処分ありえます。よって正しい肢です。

【問】取引士は、取引士証を他人に貸与してはならず、これに違反したときは事務の禁止の処分を受けることがあるが、情状が特に重い場合は登録を消除されることはない。

取引士証を貸すなど言語道断、事務禁止処分を受けることがあります。そして、情状が特に重い場合は登録消除処分もありえます。よって誤りとなります。

【問】取引士は、勤務先を変更したとき、取引士証の書換え交付の申請を行わなければない。

書換え交付申請が必要なのは、氏名や住所を変更した場合です。勤務先を変更しただけでは書換え不要ですので、誤りの肢となります。

◆宅地建物取引士Aが甲県知事宅地建物取引士資格登録を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【問】Aが、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するため、登録の移転とともに宅地建物取引士証の交付を受けたとき、登録移転後の新たな宅地建物取引士証の有効期間は、その交付の日から５年となる。

登録の移転とともに取引士証の交付を受けた場合、移転後の取引士証の新たな有効期間は、移転前の取引士証の有効期間の残りの期間となります。よって、交付の不から５年とする本肢は誤りとなります。

【問】Aが、取引士として行う事務に関し不正な行為をしたとして、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、Aは、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。

取引士が事務禁止処分を受けた場合、速やかに取引士証を「交付を受けた都道府県知事に提出」しなければなりません。よって、乙県知事とする本肢は誤りです。また、返納を要する上記「登録の消除処分」とも比較しておいてください。

【問】Aは、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするとくは、甲県知事に申請前６か月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受けなければならに。

取引士証の更新は、その申請前６か月以内に登録をしている都道府県知事が指定する講習とする本肢は誤りです。

それだは、また明日！！

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宅建士 合格への道！！～過去問⑥～

『何時に寝ても、仕事の日の朝きれない、、、なんで？？』

◆宅地建物取引主任士証に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。

【問】登録を受けている者は、登録をしている都道府県知事に対してのみ、取引士証の交付申請をすることができる。

取引士登録を受けている者は、登録をしている都道府県知事に対してのみ、取引士証の交付申請をすることができます。よって正しい肢です。

【問】宅地建物取引士が登録の移転を申請しようとするときは、登録移転申請書に、現に受けている取引士証を添付しなければならない。

登録の移転申請に伴う取引士証の交付は、現に有する取引士証と引き換えに新たな取引士証を交付して行います。少し分かりにくいですが、登録の移転と取引士証については、「前の取引士証と引き換え」に行うということです。よって誤りです。

【問】宅地建物取引士資格試験に合格した日から１年以内に取引士証の交付を受けようとする者は、都道府県知事が指定する講習を受けなくてもよい。

取引士証の交付を受けようとする者は、交付の申請前６か月以内に都道府県知事が指定する講習を受けなければなりません。しかし、宅建試験合格から１年以内に交付を受けようとする場合、法定講習は不要となります。よって正しい肢です。

【問】宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、取引士証を提示しなければならない。

取引士は、取引関係者から請求があったときは取引士証を提示しなければなりません。よって、正しい肢です。

◆宅地建物取引士証に関する記述のうち正しいものはどれか。

【問】宅地建物取引士は、登録が解除されたときは、速やかに、取引士証をはきしまければならない。

登録の消除処分を受けた場合、速やかに取引士証を「交付を受けた都道府県知事に返納」しなければなりません。破棄するという本肢が誤りです。

【問】宅地建物取引士は、取引の関係者から従業者証明書の提示の請求があったときは、取引士証の提示をもってこれに代えることができる。

従業者証明書の提示に代えて、取引証の提示をすることはできないため、誤りの肢です。

【問】宅地建物取引士が登録移転をしたときに、当該登録移転前に交付を受けていた取引士証は、その効力を失う。

登録の移転がなされると新たな取引士証を受ける必要があるため、前の取引士証は無効となります。よって正しい肢となります。

さあ、、もうすぐ本番です！！

どんどん過去問を解いていってください！！

それでは、また明日！

おやすみなさい　ｚｚｚ

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宅建士 合格への道！！～過去問⑤～

『嫁と母親が、仲がいいと言ってるやつ、、、ただのバカ！！』

過去問　～宅地建物取引士～

◆登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【問】破産者は、復権後５年を経過しないと、登録を受けることが出来ない。

破産者は、復権すれば直ちに登録を受けることが出来るので、誤りです。

【問】執行猶予つきの懲役の刑に処された者は、執行猶予期間満了日から５年を経過しないと、登録を受けることができない。

刑の執行猶予が満了すると、翌日から登録を受けることが出来るので、誤りです。

【問】未成年者は、成人に達しないと、登録を受けることができない。

未成年であっても、宅建業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有する者は登録を受けることが出来ます。よって誤りです。

【問】不正の手段により「宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消された者は、当該免許取消しの日から５年を経過しないと、登録を受けることができない。

不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消されたものは、当該免許の取り消しの日から５年を経過しないと、登録を受けることが出来ないので、正しい肢になります。

◆次の者のうち、宅地建物取引資格登録を受けることが出来ない者はどれか。

【問】A－宅地建物取引業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人甲が３年前に建設業法違反で過料に処せられている。

法定代理人云々の前に、宅建業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は登録を受けることが出来ません。よって本肢が正解の肢になります。

【問】B－３年前に乙社が不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されたとき、乙社の政令で定める使用人であった。

免許の不正取得、情状が特に重い業務停止処分対象行為、業務停止処分違反、に該当して宅建業の免許を取り消された法人について、その取消に係る聴聞の期日および場所の公示日前６０日以内にその法人で役員であった者は、取消の日から５年間登録を受けることができません。しかし、政令で定める使用人はこれに該当せず、本肢のBは登録を受けることが出来ます。

【問】C－６月前に丙社が宅地建物取引業法に違反したとして１年間の業務停止処分を受けたが、その丙社の取締役であった。

業務停止処分を受けただけの場合は登録を受けることが出来ます。

【問】D－３年前に丁社が引き続き１年以上宅地建物取引業を休止したとしてのその免許を取り消されたとき、その聴聞の期日及び場所の公示の日の３０日前に、丁社の取締役を退任した。

１年以上宅建業を休止したことによる免許の取り消しは、上記２の解説に該当しません。よってDが登録を受けることが出来ます。

以上、過去問の抜粋でした！！

それでは、また明日。おやすみなさい

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宅建士 合格への道！！～過去問④～

『勉強ができるやつより、人間的に頭がいいやつが欲しい！！』

事務所と事務所以外の場所の規制

◆宅地建物取引業者の従業員名簿に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

【問】従業員名簿に、従業者の氏名、住所、生年月日及び主たる職務内容を記載したが、宅地建物取引士であるか否かの別は記載しなかった。

従業者名簿への記載事項

１、氏名

２、従業者証明番号

３、生年月日

４、主たる職務内容

５、取引士であるか否か

６、当該事務所の従業者となった年月日

７、当該事務所の従業者でなくなったときはその年月日

よって、違反します。

【問】従業者名簿を、それぞれの事務所ごとに作成して備え付け主たる事務所に一括して備え付けることはしなかった。

従業者名簿は、それぞれの事務所ごとに作成して備え付ければ足り、主たる事務所に一括して備え付ける必要はありません。よって違反しません。

【問】取引の関係者から従業者名簿の閲覧を求められたが、宅地建物取引業法第４５条に規定する秘密を守る義務を理由に、この申し出を断った。

宅建業者は、取引関係者から請求があったときは、従業者名簿を閲覧に供しなければなりません。従業者名簿の内容は、宅建業法４５条により保護される秘密に該当しません、よって本肢は宅建業法に違反します。

◆次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

【問】宅地建物取引業者は、従業者名簿を最終の記載をした日から１０年間保存しなければならない。

宅建業者は、従業者名簿を最終の記載日から１０年間保存しなければならないので、正しい肢です。

【問】宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、取引の終了後５年間保存しなければならない。

宅建業者は、帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後５年間保存しなければならない。取引終了後ではないので誤りの肢です。

◆次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

【問】宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であってもの、アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については、従業者名簿に記載する必要はない。

従業者とは、業務に従事する者をいい、一時的に事務の補助をするアルバイトも従業者にあたります。よって誤りの肢となります。

【問】宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第４９条の規定に違反し業務に関する帳簿を備え付けなかったときでも、罰金の刑に処されることはない。

宅建業者が業務に関する帳簿を備え付けなかったときは、監督処分として指示処分の対象となり、罰金として５０万円以下の罰金に処されます。よって誤りです。

以上、過去問の抜粋でした。

それでは、また明日。おやすみなさい　ｚｚｚ

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宅建士 合格への道！！～過去問③～

* 『後輩と遊んであげてるって思ってるやつ、、、基本、遊んで貰ってるのは先輩です！！』

◆宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【問】甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行おうとする場合、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

乙県内でも事務所を設置する場合は免許換えが必要となりますが、事務所を設置せずに業務を行うことは、日本全国自由です。よって誤りとなります。

◆宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【問】甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが死亡した場合、Aの一般承継人は、Aが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅地建物取引業者とみなされる。

宅建業者の死亡によって免許の効力が失われても、その相続人などは、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了するとみなされます。よって正しい肢となります。

◆宅地建物取引業者A（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


【問】Aが、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Aは、乙県知事に対して、免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。

免許換えをする宅建業者は、廃業の届出をする必要はありません。よって誤りです。

【問】Aの役員aが退職し、後任にbを充てた場合、
当該役員の職が非常勤のものであっても、Aは、甲県知事に変更の届出をしなければならない。

宅建業者は、その役員の氏名に変更が生じた場合、３０日以内にその旨を免許権者に届出なければなりません。役員には非常勤の者も含まれます。よって正しい肢となります。

◆宅地建物取引業者Aが事務所の廃止、新設などを行う場合も関する記述のうち、宅地建物取引業の規定によれば、誤っているものはどれか。


【問】甲県知事の免許を受けているAが、甲県の事務所を廃止し、乙県に事務所を新設して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合、Aは、直接、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。

免許換えの申請は、新たに免許権者となる都道府県知事に対して直接行います。よって正しい肢となります。

【問】甲県知事の免許を受けているAが事務所を廃止し、又は、甲県内で増設した場合、Aは、甲県知事に、それぞれ、廃業の届出又は変更の届出をしなければならない。

全ての事務所を廃止したときは廃業の届出、事務所を増設したときは変更の届出をしなければなりません。よって正しい肢です。

【問】国土交通大臣の免許を受けているAが、甲県の従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにした場合、Aは、甲県知事を経由して、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。

国土交通大臣の免許を受けているAが、甲県の従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにするには、免許換えを申請する必要があります。しかし、免許換えは新免許権者に直接申請するので、誤った肢となります。

【問】国土交通大臣の免許を受けているAが、甲県の主たる事務所を従たる事務所に、乙県の従たる事務所を主たる事務所に、変更した場会う、Aが国土交通大臣に変更の届出をしなければなりません。

これは、免許権者に変更の届出をしなければなりません。よって正しい肢です。

以上、過去問の抜粋でした！！
あと５日、、、頑張りましょう！！

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宅建士 合格への道！！～過去問②～

* 『同じことしか言わない上司、、、いらなくね？？』

◆A社（主たる事務所を甲県に、従たる事務所を乙県に設けて、甲県及び乙県で宅地建物取引業を行うために、新設された会社である。）の宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものどれか。

【問】A社は、国土交通大臣の免許を受けなければならないが、その申請の際、登録免許税９万円を納めなければならい。

２以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅建業を営むには国土交通大臣免許が必要で、登録免許税は９万円となります。よって正しい肢となります。

【問】A社が免許の申請書を提出するにあたって、重要な事項について虚偽の記載をしたときは、A社は、免許を受けることができなし。

免許申請書の重要な事項について虚偽の記載をしたときは、免許を受けることができません。よって正しい肢です。

◆宅地建物取引業の免許の関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【問】甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行おうとする場合、国土交通大臣の免許受けなければならない。

知事免許の宅建業者でも、営業は全国で行うことが出来ます。よって誤りです。

【問】宅地建取引業者である個人Bが宅地建物取引業を営む目的で株式会社Cを設立し、Bがその代表取締役となって業務を行う場合、株式会社Cは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。

個人と法人は法律上別に取り扱われるため、Cは新たに会社名義の免許を受けなければなりません。よって誤りです。

◆宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか

【問】A社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、A社は、乙県知事の免許を受けなければならない。

支店で宅建業を営む場合、本店も事業所にあたります。よって２以上の都道府県で事務所をゆすることになるため、国土交通大臣の免許が必要となります。よって誤りの肢です。

【問】C社の取締役について、かつ破産手続き開始の決定があった場合で、復権を得てから５年を経過していないとき、C社は、免許を受けることができない。

破産者は、復権を得れば直ちに免許を受けることが出来ます。よってC社の取締役が復権を得ているのであれば、C社は免許を受けることが出来ます。誤りの肢です。

◆次のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

【問】A社－その取締役Bが、３年前に、刑法第２３３条（業務妨害）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終えた。

法人の役員に免許欠格事由に該当する者がいる場合、その法人は免許を受けることが出来ません。しかし、業務妨害罪で罰金刑に処せられても免許欠格事由に該当しません。よって、Aは免許を受けることができ、正解肢となります。

【問】C社ーその政令で定める使用人Dが、３年前に土地の投機的取引に関連して、国土利用計画法第２３条の届出せず、かつ、無免許で宅地の売買を数回行った。

法人の政令で定める使用人に免許欠格事由に該当する者がいる場合、その法人は免許を受けることが出来ません。Dは、免許申請前５年以内に宅建業に関して不正な行為をしており、免許欠格事由に該当します。よってC社は免許受けることが出来ません。

【問】H社ーその取締役Iが、J社の代表取締役であったとき宅地建物取引業に関し指定暴力団の構成員に暴力的要求行為をすることを依頼していたため、業務停止処分に該当し、その情状が特に重いとして、J社が１年前に宅地建物取引業の免許を取り消された。

法人である宅建業者が業務停止処分に該当し、その情状が特に重いとして、免許取消処分を受けた場合、その免許取消処分の聴聞の期日及び場所の公示日６０日以内に当該該当法人の役員であった者は、免許欠格事由に該当します。よって、Iは免許欠格事由に該当し、Iが取締役であるH社は、J社の免許取消の日から５年を経過しないと免許を受けることが出来ません.

以上、過去問からの抜粋でした！！

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