宅建士試験　合格への道！！　～業法編⑮～

◆　３７条書面の交付者

３７条書面を作成し、交付するのは「宅建業者」です。

３７条書面にも宅地建物取引士（専任の必要はありません）の記名押印が必要ですが、交付するのは取引士であり必要はありません。説明も必要ありません。取引士が取引士証を提示しながら説明を行う３５条書面と区別しておいてください。

◆３７条書面の交付方法

交付時期：契約成立後遅滞なく

交付場所：制限なし

交付の相手方：契約両当事者

重要事項の説明をする際に取引士証を提示しなかった取引士は、監督処分として指示処分、罰則として１０万円以下の過料に処されることがあります。これに対して３７条書面の交付を怠った宅建業者は、監督処分として業務上停止処分、罰則として５０万円以下の罰金に処されることがあります。

◆３７条書面の記載事項

３７条書面には、必ず記載しなければならに必要記載事項と、取り決めのある場合にだけ記載する任意的記載事項とがあります。３５条書面には、記載しない３７条書面独自の事項と、賃借には適用されない事項に注意です。

・必要的記載事項

１、当事者の氏名・住所

２、物件の特定に必要な表示

３、物件の引き渡し時期

４、移転登記申請時期

５、売買・交換→代金、交換差金

　　賃借→借賃の額、支払時期、支払方法

・任意的記載事項

１、代金・交換差金・借賃以外の金銭の額。授受時期、授受目的

２、契約解除の定めの内容

３、損害賠償額の予定、違約金の定めの内容

４、天災その他不可抗力のよる損害の負担（＝危険負担）に関する定めの内容

５、瑕疵担保責任の定めの内容、保証保険契約などの措置の内容

６、公租公課の負担に関する定めの内容

７、代金、交換差金の関する金銭の賃借のあっせんが不成立の時の措置

５～７番は、売買と交換の場合のも記載します。

必要的記載事項の３，４，５番と任意的記載事項の４，５，６番は３５条書面には記載不要です。これは、覚えておきましょう。

しつこいですが、前回の３５条書面と今回の３７条書面の比較はとても重要です。

記載事項は、多くて大変ですが、３５条書面には不要で、３７条書面には記載する事項、基本的な説明方法などは絶対に覚えておきましょう。

以上、本日は、「契約内容記載書面（３７条書面）」についてでした。

必ず出題されるところですので完璧に暗記しましょう。

それでは、また明日！

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