宅建士試験　合格への道！！　～業法編⑬～

『努力しない奴には、勝つ資格がない！！』

広告の規制

◆取引態様の明示

宅建業者が広告するときには「取引態様の明示」をする必要があります。注文を受けた際も同様です。

広告をする際にはその都度、注文を受けた際には直ちに、取引態様の別を明示します。公告時にに明示したからといって、注文時に省略することはできません。

取引態様の明示とは、宅建業者自ら当事者として売買・交換を行うのか、代理や媒介によって売買・交換・賃貸を行うのか、を購入者等に知らせておくことです。宅建業者が取引態様の明示を怠った場合、罰則はありませんが。監督処分として業務停止処分を受けることがあります。また、この明示は口頭で行ってもよいということも覚えておいておください。

◆誇大広告等の禁止

宅建業者は、契約を成立させるために購入者等への真実と違ったことを伝えてはいけません。現実に購入者等が誤認するなどの被害が起こらなくても同様です。この「事実」の対象となるのは、次の８個についてです。

１、所在：物件の所在地は正確に。

２、規模：土地、建物の面積をあらわします

３、形質：地目や電気・ガスなどの供給施設、建物の構造や築年数など

４、利用の制限：建蔽率や容積率、地上権などの対象になっているか

５、環境：日照や静かさの状況、学校や公園が近くにあるか

６、交通その他の利便：電車やバスなどの所在や、最寄り駅までの所要時間

７、代金や借賃等の対価の額および支払い方法

８、代金または交換差金に関する金銭の賃借のあっせん

４～６については、将来的にどうなるかも伝える必要があります。

７番の対価の額とは、代金額や借賃額のほか、工事費や敷金・礼金・権利金など指します。また、支払い方法とは、一括か分割払いか、分割払いの場合は頭金の額や支払回数・期間・利息なども伝えなければなりません。