贈与を受けると、、、
『仕事で一番ダサいのは、、、他責にするやつ!!』
贈与税はどれくらいかかるの?
贈与税の税率は、相続税よりも高くなります。しかし祖父母や両親から成年への贈与については、通常の贈与の場合よりも低い税率になっています。これは、消費意欲のつい良世代へ贈与を促進するためです。
贈与税はこれだけかかる
相続時精算課税制度を選択してない場合で直系尊属から成年者への贈与
贈与額 贈与税
110万円 0万円
200万円 9万円
300万円 19万円
500万円 49万円
1000万円 177万円
2000万円 586万円
5000万円 2050万円
10000万円 4800万円
贈与税の計算の仕方
1月1日から12月31日までの1年間に個人から贈与を受けた財産の価額の合計額を「課税価格」として計算します。
課税対象額 × 税率 - 速算表の控除額 = 贈与税
※課税対象額【課税価格ー基礎控除110万円】
【速算表】
住宅取得資金贈与の非課税措置ってどんなもの?
親などから住宅の取得やリフォーム工事のための資金の贈与を受けた場合、一定の金額まで贈与税がかかりません。その非課税限度額は、住宅取得等の契約締結年月によって異なります。なお、省エネ住宅・耐震住宅・バリアフリー住宅などの良質な住宅の場合は、一般住宅よりも非課税枠が拡大されています。
非課税限度額
適用にあたって
通常、贈与を受けてから3年以内に贈与した人が亡くなった場合には、贈与された金額は相続税の対象になります。しかし、この非課税措置で非課税になった金額には、相続税への加算はありません。
贈与者:直系尊属(父、母、祖父、祖母)
受贈者:子供、孫など その年の1月1日現在 20歳以上
受贈者の所得制限:合計所得金額2000万円以下
資金の使途:
受贈者の住居の用に供する次のような取得または、増改築の費用
①住宅に新築
②新築住宅の購入
③一定の中古住宅の購入
④住宅と同時に取得する土地又は借地権
⑤住宅の増改築
⑥先行して取得する敷地の資金
居住等要件:原則、贈与年の翌年3月15日までに新築又は取得した上で住居
適用期限:平成33年12月31日まで
注)合計所得金額には、次の点を注意
・分離課税される配当所得、利子所得は除外
・分離課税される退職所得は加算
・譲渡所得の特別控除(居住用財産3000万円控除など)を差し引く前の金額
注)新築・増改築などには一定の要件あり。例えば新築、増改築の場合は
床面積が50㎡以上240㎡以下。中古住宅は、耐火建築物(築25年以内)
木造(築20年以内)
注)災害に基因するやむを得ない事情があった場合、住宅用家屋の居住要件が緩和され
ます。
以上贈与税についてでした!
それでは、また明日!おやすみなさい。
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